兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3）

先日、2019年3月11日、以下の「不正指令電磁的記録に関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。

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ここで請求した文書は、「兵庫県警において刑法第百六十八条の二又は第百六十八条の三（不正指令電磁的記録に関する罪）に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書（具体例を含む）」です。

これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。

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これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。

また延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。」でした。

考察

期間延長が来ることは予想していたので、そこは特になんとも思っていません。兵庫県情報公開条例 第十一条でも、延長は正当な行為として認められています。

ただし「延長の理由」について、一般的には事務処理上の理由を挙げるのですが、私はこのような記述ははじめて見ました。そして、これは警察組織としてちょっとあり得ないと思います。私が請求しているのは「不正指令電磁的記録に関する罪」としてみなされる犯罪行為の構成要件を記載した文書であり、つまり何を基準に逮捕なり書類送検を行っているか、を聞いているだけです。

これは当然、現場の捜査員にガイドラインなりアンチョコなりのような形で共有されていないとおかしい。しかし今回の「延長の理由」は「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難」と書かれています。これは逆に言うと、兵庫県警は「不正指令電磁的記録に関する罪」を取り締まるにあたり何かしらのガイドラインを持っていないし、さらには犯罪の構成要件の特定が複雑かつ困難である（≒よく理解できていない）と、間接的にではありますが自ら言ってしまっているわけです。

となると、「じゃぁ、どういう基準で逮捕・書類送検してるの? その日の気分? それともテキトー?」と言わざるを得ません。残念。いきなり墓穴を掘ってしまいましたね。

いったんまとめ

感情論を出しても仕方ないので、いったんここまでの事実のみをまとめます。

  • 兵庫県警は、不正指令電磁的記録に関する罪の取締りを行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかを、15日の猶予があっても公開・非公開決定をして答えることができませんでした。
  • 兵庫県警が期間延長の回答をしたことにより、未だに兵庫県警がどのような行為を「不正指令電磁的記録に関する罪」と考えているか知ることができず、知る権利が侵害されています。一般市民は、何をしたら兵庫県警に逮捕されるのか、全く不明の状態です。
  • 人事異動があり、兵庫県警の本部長が3月22日に西川直哉氏から加藤晃久氏へ変わっています。兵庫県警・加藤晃久本部長が着任会見-神戸新聞NEXT
  • 「不正指令電磁的記録に関する罪」については、CoinHive事件について2019年3月27日に無罪判決が出ました。conviction rate(有罪判決率：起訴された場合に有罪となる確率)が99.9%を超える日本において、非常に画期的な事件です。ちなみにアメリカのconviction rateは、州によって違いますがおおむね60%～80%です。

なお現在47都道府県警すべて(正確には神奈川県県警と兵庫県警をのぞく45)に情報公開請求を行っている「IT議論」の作成者SUGAI様が、以下47都道府県のまとめ表を作成されています。（この努力には頭が下がります）

Next Action

延長が来ることは予想していたので、淡々と待つだけです。ただ、既に第2の矢を用意しており、並行して撃てるのでそちらへ着手します。自分だけでもできることですが、文章のレビューをしてもらってあわよくば自分の名前では無く弁護士さんの名前で出してもらうため、弁護士さんに頼もうかなと迷っています。(引き受けていいよ、という弁護士さんがいれば、本記事最後の「連絡先」へメールでご連絡ください。ただし、料金はちゃんと払いますが、簡単な文書作成とレビューのみの正直「ショボい」仕事だと思うので、IT・インターネット関連への知識と経験があり、本案件に協力したいという意思を持つ方のみでお願いします) → オファーがあったため現在交渉中のため、いったん止めます

また、第3の矢・第4の矢など、既に全体の絵は描いている(関西弁で「計画を立てている」という意味です)ので、そちらを粛々と実行に移していきます。昨日のCoinHive無罪判決など、今のところ全て私の予想通りに動いているので、上手く行くかな、という感触はあります。

私の今後の動きは、現在47都道府県警すべてに情報公開請求を行っている「IT議論」の作成者SUGAI様へ連絡・相談済みで、定期的に連携して動いております。二人で同じことをやってもムダですしね。そこは分担しています。

なお以前のblogでも書いたとおり、あまり詳しく書くと私の手の内を明かすことになり、兵庫県警関連職員が先回りしてつまらない対抗策を打ってくる可能性があります。そのため詳細な計画はdiscloseしません。抽象的に言うと、兵庫県警が「不正指令電磁的記録に関する罪」について、あのような極めてずさんな捜査を二度とできないように法律面・行政面から淡々と外堀を埋めていきます。

Next Actionへの補足

私の本業はフツーの会社員ですので、当然会社の仕事を優先しております。他の活動をされている方に比べると動きが遅く見えるかもですが、そこはご了承ください。

また、私はセキュリティエンジニアとして研鑽したいのであり、別に活動家や政治家になりたいわけではないので、本業および学習(英語・コンピュータサイエンス・セキュリティの学習)時間を除いた、余裕のある範囲でしか活動しません。そのため、そちら方面のお誘い（何かの政治活動の団体に入らないか、など）はお断りします。

よく聞かれるであろう質問

これまでの行動で、再び色々とご意見・コメントを頂きました。ひとつひとつにリプライするのはキリが無いため、基本的に個別回答はしておりません。そのため以下へまとめておきます。

無限ループスクリプトで、他人にイタズラしたことは事実でしょ。それを肯定するの?

私は、あの無限ループJavaScriptへのリンクを張ることが倫理的に良くないとか、「イタズラはきちんと注意しないと」といった話は一切していませんし、そんなことはどうでもいいのです。今回の無限ループJavaScriptへリンクを張ったことが、刑法168条の2及び168条の3(不正指令電磁的記録に関する罪)に当たるかどうか、兵庫県警が刑法犯の扱いとして家宅捜索／書類送検を行ったのは妥当か、それだけです。

警察も検察も裁判所も、法律の下で動いています。警察が「こんなことしたらあかんで」と注意することと、家宅捜索／書類送検することは全く別のことであり、同列に扱うべきではありません。

今回の事件の反応として、「いたずらだろうと、悪意があったのだから書類送検は当たり前(未成年は補導→児童相談所へ通告でした)」という意見がエンジニア・非エンジニア含め多く見られました。これは非常に危険な考えです。犯罪の構成要件を満たしていなくても悪意さえあれば警察は逮捕できるならば、その先にある世界は警察と検察が刑法・刑事訴訟法を無視して「はい、悪意があるから、あんた逮捕。起訴。」のディストピアです。

警察というのは、国が公認する暴力装置なのです。ですから、暴力装置の合法性は常に注視しなくてはいけません。なお、ここで言う「暴力」とは、一般的な名詞としての「暴力」ではなく、社会学用語の「暴力」であることに注意してください。社会学の本なんて読んでられん、という方はWikipediaで済ませてください。Wikipedia:暴力装置

私は、兵庫県警が、犯罪の構成要件を満たしていないのに家宅捜索／書類送検を行って誤りを犯したと考えています。これが何度言ってもなかなか理解されないので繰り返しますが、刑法犯として扱うことが間違っている（すなわち、警察が法律に従っていない）と言っているのであり、悪意だとかマナー違反だとか倫理的によくないとか、そんなことは話していませんし、今はどうでもいいのです。

今回の無限ループの件と、キミの言っている「セキュリティ情報をブログに書いたり勉強会すると逮捕されるかも」って、ちょっと話が違くね?

これは確かにそうです。私の危惧はWizard Bible事件と同様事例ですので、比べるならばむしろそちらです。

ただし、私がこのたび行動を起こしたのは、今回の兵庫県警による無限ループ事件1つが原因ではありません。これまで警察はサイバー犯罪に対して、信じられないような杜撰な捜査・法解釈を数多く行ってきました。いい加減に歯止めをかけないと、「Qiitaにセキュリティの解説記事を書いたから逮捕」の暗黒未来は本当にやってきます。

以下に、代表的な「警察による杜撰なサイバー犯罪(犯罪じゃない物が多いけど)の捜査リスト」を並べますので、知らない物があれば目を通して欲しいです。

Librahack事件(岡崎市立中央図書館事件)は、不正指令電磁的記録に関する罪ではありませんが、既に10年近く前の事件となるため特に若い学生さんなどで知らない方が多いようです。当時多くの方が動いてまとめてくださっているので、資料はネット上にもたくさんあります。知らなかった方は一度調べてみてください。なおLibrahack事件は、当時の図書館側およびMDIS(三菱電機インフォメーションシステムズ)の動きも非常にマズかったため、利害関係者が多く複雑な事件です。どうか誤解の無いよう、丁寧に読んでください。

最後に、以下のrepeatedlyさんのTweetが、私の考えを全て代弁してくれていますので引用します：

結局のところ、警察組織はどうなればいいと考えていますか?

結論から言うと、現在47都道府県すべてに存在する47個のサイバー犯罪対策課の全てを解体し、日本全体で一つの、サイバー犯罪対策組織に再編すれば良いと考えます。

これは別に、突拍子の無い考えではありません。官公庁は前例があれば動きます。そして、海という専門領域には既に「海上保安庁」があり、特別司法警察職員「海上保安官」がいます。麻薬犯罪はマトリがいます。どちらも警察ではありません。

この前例を元に、同様に、サイバー空間という専門領域の対応のため「サイバー保安庁」を作り、警察官ではなく特別司法警察職員「サイバー保安官」が取り締まれば良いのです。ぜひともラノベやアニメっぽいカッコイイ制服とロゴにして、若者を呼び込みましょう。名称は「攻殻機動隊」でもいいですが、公安ではないので難しいところです。

他国に目を向けると、アメリカは皆さんご存じのFBI、ドイツならばBKA(Bundeskriminalamt; 連邦刑事庁)のように全国的な警察組織が既にあったため、そこにサイバー犯罪課を新設すれば済みました。一方の日本は第二次大戦後、GHQにより国家警察が解体されたためこのような全国的な警察組織がありません。県境および国境が全く関係ないサイバー犯罪に対して、県境で組織するという極めてイビツかつ非効率な状態になっています。

日本の警察は、ただでさえリソースの足りない中、サイバー犯罪対策の要員を無意味に47個に分割しているため、結果としてまともなサイバー犯罪捜査ができていません。ですから、統一的なサイバー犯罪対策組織を作るべきです。

ちなみにヨーロッパは国を超えた組織も強く、Europol(欧州刑事警察機構)が力を持っています。Europolは、皆さん大好きインターポール(もしくは皆さん大好き銭形警部の所属するインターポール)のヨーロッパ版とでも言うべきもので、EU圏での国際犯罪の情報共有・分析、その他付随する訓練などを各国警察へ提供することで国際犯罪対策を支援する組織です。このEuropol配下には、European Cybercrime Centre(EC3)というサイバー犯罪に特化した組織があります。

Europolのnewsroomのページは、なかなか面白いサイバー犯罪のニュースも多く、セキュリティ関連の方は巡回先に入れておくことをオススメします。

ヨーロッパのEU圏はシェンゲン圏とほぼ一致しており、国をまたぐ移動についてパスポートチェックなどの国境検査が無しでスルーです。例えば、フィンランドからドイツに移動する場合、ドイツでの入国審査はありません。このような背景もあり、ヨーロッパは国を超えた組織であるEuropolが強い力を持っています。……というのが私の理解ですが、「それは違うよ!!」とか何かあれば再び以下Googleフォームよりツッコミください。

なおこれらの情報の一部は、Noriaki Hayashi(v_avenger)様に教授頂きました。この場を借りてお礼申し上げます。以下のスレッドを参照ください。ただし、本記事に誤りがある場合、それは私の勘違いや調査不足であり、v_avenger様には何の落ち度もないことを強調しておきます。

お前、なんで関西弁に詳しいの

わたしは四国出身で、大学から大学院まで6年間大阪に住んでいました。好きな漫画は「ナニワ金融道」と「じゃりン子チエ」です。「ホテルニューアワジ」も、正しいフレーズで歌えます。

なお四国民の意地として、淡路島は兵庫県では無く、徳島県に所属させるべきだという過激派です。

連絡先

（その4へつづく）